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プロフィール


山崎拓巳
Takumi Yamazaki

1965年三重県生まれ。
広島大学教育学部中退。
20歳で起業。
22歳で「有限会社たく」を設立。
現在は多岐にわたる事業を同時進行に展開中。

現在までに30冊超、累計120万部のベストセラー作家。
主な著書に『ひとり会議の教科書』『やる気のスイッチ!』『人生のプロジェクト』 『気くばりのツボ』『見えないチカラを味方につけるコツ』(サンクチュアリ出版)。 日本のみならずアメリカ、香港、台湾、韓国、中国ほか、海外でも広く翻訳出版されている。

講演活動は、「凄いことはアッサリ起きる」-夢-実現プロデューサーとして、メンタルマネジメント、コミュニケーション術、リーダーシップ論など多ジャンルにわたり行っている。

アーティストとしての活躍の場も拡がり、国内外にて絵画展、Tシャツやバッグなどの展開も。
最近では、映画出演(「少女椿」)、作詞家活動(ムッシュDとのコラボ)、飲食店オーナー等(タクメン@NY)、あらゆる可能性にチャレンジを続け、今後更なる活躍が期待出来る。


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2017.03.02 Thursday

2017/03/02 14:21 夢とありがとう!

 

今日は「橘修吾郎」さんとランチ!!!

てっぺんのことを学んだ!

 

外から見たてっぺんは拓巳さんも知っていますよね?!

僕は中から見たてっぺんに痺れた!と彼は語る。

 

ファックスが鳴る。

受話器を取り「ファックス、ありがとうございます!」と言い、それからファックスを受ける。

 

夢とありがとうを伝えるてっぺん。

日本一のファックスの受け取り方を誰かが考え、てっぺんではルール化されている。

 

朝10時から朝の4〜5時まで働く彼ら。

日本一の床磨き!

世界一のテーブル掃除!

宇宙一の・・・

 

日本一の意識を持ち、

感謝を込めて、

元気を与えるゴミ捨て!!!

 

理念は何?!

「?」→なんのために?がないまま働いている人が多い。

なんのために?があるからワクワクする。

 

皿が割れた!

「すみません!」と言うマイナス言葉は、ない!

チャンス!ついてる!ついてる!

 

問題が起きた時に・・・

「何がチャンスと思う?」

「それをこえるとどんな自分になれる?」

 

てっぺんの習慣!!!

1)朝礼

2)圧倒的に(日本一)凡事を徹底

3)状態作り! (ニコ○チェック等)

4)ストローク(=プラスの言葉がけ)とプラスの言葉

5)感謝(ありがとう) 愛でるように床を掃除

6)組織的成長環境 (年、月、週のイベント 。長決め。手紙等)

7)社員条件  準社員から社員 4つの試練をこえること

 1。10か条の行動指針を2分以内に言える

 2。バースディの祝いの仕切り

 3。朝礼の説明ができる(モチベート仕切り)

 4。そして朝礼の仕切り

 

新たなる準社員が4つの試練への準備。

先輩も共に。

これがリマインド、深める行為となる。

 

お店の電気のスイッチには「やる気スイッチ」と書かれてたり・・・

携帯の充電のためにコンセントを借りると「ありがとう」と書かれていたり・・・

全てが「夢とありがとう」に則って、積み重ねられている。

 

 

まぁ坊さんの名前書き、いただきました!!!

 

 

美味しかったね!!!(笑)

 

 

__________________________

 

山崎拓巳 著「見えないチカラを味方につけるコツ」がオーディオブックとなって登場!

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__________________________

 

こんな記事を見つけました!山崎拓巳

 

↓↓↓

 

 

3月1日 配信

人間の雇用を守るためには、人工知能に給料を払いなさい

03.01 17:45iStock

90%の仕事が奪われる世界で

これから10年後から15年後にかけて人工知能やロボットの進化による大規模な失業が発生すると言われています。

人間よりも優れた人工知能が出現し、それが人型ロボットに搭載され、つぎつぎとロボットがロボットを生産する世の中が来れば、人類の仕事はすべてロボットにとって代わられます。プロスポーツぐらいは残るかもしれませんが、とにかく99%の仕事はロボットがやったほうが効率的になります。

その日に向けた変化は突然訪れるのではなく、段階的に訪れます。2025年頃には、セルフドライビングカー(自動操縦車)が出現し、長距離トラックやタクシーのドライバーの仕事を奪い始めたら、もうその仕事は人類には戻ってこないでしょう。失業した大量のドライバーたちは、これまでも失業者たちがそうしていたように、警備員や倉庫の運搬人など新しい仕事を見つけようとするでしょう。

しかしその数年後、今度は警備員や倉庫の運搬の仕事も、ロボットや人工知能がやったほうがずっと生産性がよいという時代がやってきます。失業した大量の警備員たち、その多くは元ドライバーかもしれませんが、彼らはまた別の仕事を見つけようとするのですが、やがてその仕事もロボットや人工知能にとって代わられます。

世の中からほとんどの仕事がなくなってしまったとき、人間はどうやって生活を成り立たせていけばいいのでしょう?

ベーシックインカムの限界

世の中で提唱されている対策がふたつあります。ひとつはワークシェア、そしてもうひとつがベーシックインカムです。

仮に、2030年頃になって人類の30%が失業の危機に陥ったときに有効な政策がワークシェアです。たとえば法律で年間の労働時間の上限を1500時間と決めてしまう。一週間に30時間以上働くのは違法とするのです。そうすれば正社員もせいぜい週3日しか勤務することができません。

当然、勤務時間が短く、こなす仕事の量は少ないので、これまで年収500万円だった正社員も年収300万円ぐらいに減るかもしれませんが、企業が雇える人の頭数は倍に増えるわけです。

ただ、それによって30%の失業率が回避されるわけですが、同時に60%の人は年収が大幅に減ってしまうことになります。

そこで、それを補うのがベーシックインカムです。生活保護ではなく国民全員に頭割りで必要なお金を国が支給しようという政策で、実際、AIへの対応としてこの方法を提唱する方も少なくないようです。

一見、つじつまが合うように見えるこれらの政策ですが、計算してみるとすぐ財源が足りなくなることがわかります。マクロで見て雇用の量が3割減れば、それだけ税収も減ることを見逃してはなりません。国債を発行してベーシックインカムをばらまいても、消費者がモノやコトを消費するためのお金は、みんなが働いていた頃よりも確実に減ります。

そうなると経済が縮小しますから企業も儲からなくなります。ベーシックインカムの財源として「生産性が上がった企業からの法人税」があてにされているのですが、計算してみるとそれに必要な財源は莫大です。

たとえば国民全員に毎月5万円を支給するために必要な財源をもつには、今よりも7倍の法人税収が得られるぐらい会社が儲からなければならなくなります。これは達成不可能です。

つまりロボットと人工知能が発達して、人間の仕事をつぎつぎと奪うようになったら、マクロ経済は衰退してしまうのです。

このパラドックスを回避するためにはどうすればいいのでしょうか。

ロボットに給料を払いなさい

↓↓↓

これについて最近、かのビル・ゲイツ氏が鋭い提案をしました。「ロボットの働きに対して税金を取ればいいのだ」という意見です。そうすれば「人間の方がロボットより適している新たな職を作れる」というアイデアです。人間の所得にかかっていたのと同額の税金を徴収し、集めた資金を使って新たな産業を創出すれば、新たな雇用が生まれるはずだ、というのがゲイツ氏の意見なのでしょう。

かなりいい本質をついています(上から目線ですみません)が、本当の正解はロボットから税金をとることではなく、人間の代わりに働くロボットに、企業が給与を支払うことなのです。

税金を取る、という考えは中途半端です。税金と給料を比較すると、企業がロボットを導入する際に発生する負担が恐らく10分の1程度になってしまうため、抑制効果がきわめて少なくなるのです。本質は、ロボットを使う方が圧倒的にコストが低いから、人間の仕事が奪われてしまう、という点にあるからです。

雇用がなくなり経済が縮小するディストピアを回避するには、人工知能搭載ロボットのコスト競争力を、人間と同等か、それよりも下げてしまうという政策が最も有効なのです。具体的には、私がロボット経済3原則と呼んでいるルールを導入することです。

原則1: すべてのロボットの利用権を国有化する
原則2: ロボットの産業利用に対してはその働きを人間何人分かを計測し、その仕事に応じた賃金を国に支払う。ただしロボットの家庭利用/私的利用については特に賃金を徴収したりはしない。
原則3: ロボットが得た給料はそのまま国民に配分する

ロボットの所有権は企業が持っていても、利用権は国が持つ形にして、ロボットが人間の代わりに働いたら、企業は国に対して利用権(つまり、ロボットへの給料)を支払うようにするのです。もちろんロボットの減価償却費や燃料代を考慮して、妥当な金額の人件費をロボットに支払うことにするのですが、この政策のポイントは、企業から見て、ロボットを雇用するのも人間を雇用するのもコストがそれほど変わらなくなることです。

コストが変わらなければ人類とロボットが職場で共存できるようになります。わかりやすく言えば手塚治虫の『鉄腕アトム』のようなロボットと人類が共存する社会が訪れます。

コストが変わらないのであれば、企業はロボットを雇う意味がどこにあるのか?と思われる方もいるでしょう。それが、あるのです。キーワードは「人手不足の職場」です。

このルール下では、ロボットの人間に対する優位はコストではなく「長時間、文句を言わずに働くことができる」という点になります。

たとえばロボットは働き手が不足しがちな深夜のコンビニで働いてくれるようになるでしょう。しかし昼間は人間がコンビニで働きたいと言うでしょうから、ロボットたちは昼間マイクロバスに乗って、倉庫や工事現場など別の職場に向かってもらう必要があります(ヒト型ロボットをイメージした場合ですが)。人間なら不満を言うところですが、そう指示されてもロボットは文句を言わないわけです。

人手が集まらない業界ではロボットが大活躍することになります。介護業界の現場は今、過重労働で人がなかなか集まらず大変なようですが、その時代にはひとりの介護士が10台のロボットを駆使して管理職として介護の現場をまわすようになっているかもしれません。

共存するユートピアは可能だ

わかってしまえば簡単な違いなのです。ロボットの労働力が劇的に安くて人類の仕事を奪ってしまうから、人類の未来は失業にあふれ経済が縮小したディストピアになってしまうのです。そうではなく、ロボットが人間の代わりに働いてくれる未来であれば、人類とロボットが共存できる「ユートピア社会」が可能なのです。

ここで重要なことは、企業がロボットに支払った給料はいったん国がプールした後で、ロボット経済三原則の第三のルールに従って国民に等しく分配することです。このことでシンギュラリティの日が近づいて、だんだんロボットの性能が人類の能力を凌駕するようになったとしても、経済は縮小することはありません。

極端な未来を想像しましょう。人間は誰も働かなくなって、今ある仕事はみんなロボットが人間の肩代わりをしてくれるような時代が来たとします。それでも企業はロボットの仕事分の給料を国に払い、そのお金は国民に分配されます。マクロ経済のGDPを計算すればそうなってもGDPは今と変わりません。

このルールならロボットの働きに対して支払われる給料は最終的に国民にまわりますから、国民ひとりあたりの収入も変わらない。つまり人類は誰も働かなくても経済がきちんとまわる、ある意味でのユートピアが出現するのです(あくまで理想論ですが)。

ロボットに給料を払いなさい!......これは、我ながらいいアイデアだと思うのですが、問題が無いわけではありません。

私はずっとこのロボット経済三原則を掲げて、その重要性を説いてまわっているのですが、ほとんどの政治家はこの意見に耳を傾けてくれないのです。

なにしろまだまだ先の話であり、ピンとこないのです。民主主義の世の中では政治家がこの問題を「大事な問題だぞ!」と考えるようになるのは、選挙区の有権者がロボットに職を奪われてしまって、「困ったことになりました」と政治家に懇願するようになってからのことなのです。

しかし、今回、ビル・ゲイツ氏のような影響力を持つ論者が「ロボットから税金を取ろう」と言いだしてくれたことで、この風向きは変わるかもしれません。

ルールが変わればロボットが人類の仕事を奪う未来を恐れる必要はなくなります。ディストピアの未来をユートピアに変える。そのためにはルールの変更が必要だということを、私は声を大にして言いたいと思っています。

外部リンク